ＬＥＥ社会保険労務士事務所

【労務コンサルティング】

入退社の場面から、雇用契約書や就業規則、未払い残業問題や従業員の休職問題等幅広い内容に関してサポートいたします。

お気軽にご相談ください。

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【助成金申請代行】〜社会保険労務士は、助成金申請の専門家〜

雇用保険料を財源とする助成金は、雇用保険に加入している事業所は、受給申請する資格があります。

助成金の制度は、複雑で法改正も多いため申請までに多くの時間と労力が必要となったお話をよく耳にします。

そのような企業に代わり、社会保険労務士法の規定により、労働及び社会保険に関する法令に基づいて行政機関等に提出する申請書・届出書等の作成、手続き代行をいたします。

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【社会保険手続き代行】

1. 社会保険・労働保険事務手続き代行

従業員の採用や退職時の届出書類や健康保険の報酬月額算定基礎届、労働保険の年度更新、社会保険や雇用保険の各種給付申請、複雑な労災事故の請求申請等、労働・社会保険関係の手続きを代理人としてサポートいたします。

1. 社会保険・労働保険新規適用手続き代理

事業所の設立や事業の開始時等、まだ保険関係が成立していない場合に行う手続きです。労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所等関係官公署へ新規適用手続きを代理人としてサポートいたします。

1. 労務管理上の法定手続き代理

労働基準法で定められている就業規則、協定（時間外労働に関する労使協定）、変形労働時間に関する労使協定や労働安全衛生法で定められている各種届出書の作成、提出代行や申請代行を代理人としてサポートいたします。

1. 行政機関の調査の立会い

労働基準監督署や年金事務所が法令に基づいて事業主（適用事業所）に対して実施する実地調査に立会い、説明や陳述のサポートをいたします。

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【就業規則作成・改定】

企業の成長を考える上で、大切なものは人ではないでしょうか。

就業規則は、事業主と従業員の間で起こる様々なルールや問題を解決するための重要な企業の規則であり、常時10名以上労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し労働基準監督署へ提出しなければなりません。

以下のような場合がございましたら、ぜひご相談ください。また就業規則の作成・見直し・変更や提出代行もお受けしています。

・現在の就業規則が、法改正に対応しているか

・業種や職種に適した就業規則となっているか、自身で作成したので不安がある

・長く勤めてもらうために、従業員の満足度が高くなうように見直したい

・労使トラブルを回避するような就業規則に見直しをしたい

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【是正勧告・労働トラブル対応】

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【是正勧告】〜社会保険労務士は、労働基準法・労働安全衛生法の専門家〜

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労働基準監督署による指導である「是正勧告」は、労働基準法・労働安全衛生法の遵守の確認のため、定期的又は臨時的に行われる調査です。

　以下のような場合がございましたら、ぜひご相談ください。

1. 労働基準監督署から調査の通知が届いた

2. 是正勧告の通知が到着した

・就業規則を作成していない又は作成はできているが届出を済ませていない

・従業員を採用したいが、採用時の労働条件の明示がわからない

・36協定（時間外・休日労働に関する協定届）の締結の仕方がわからない又は届出ができてない若しくは更新の届出ができていない

・残業代等の支払い方法が今のままでいいのか不安がある

・アルバイト・パートの方への有給休暇の付与の仕方がわからない

・法定通りに行う「定期健康診断」を実施できているか

・労働基準監督署から調査の通知が到着した

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【労働トラブル（あっせん代理）】〜特定社会保険労務士は、A D R (裁判外紛争解決手続)が行える専門家〜

あっせんとは、個別労働紛争を円満に解決させるために設けられている制度で、紛争を人間関係や組織の破壊に至らせないよう国が用意した紛争調整の制度です。特定社会保険労務士は、労働者側又は企業側のいずれかの代理人となり、円滑な解決に向けサポートいたします。

具体的な内容は、以下になります。

・都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続等の代理

・都道府県労働局における障害者雇用促進法、労動施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児・介護休業法及びパートタイム・有機労働法の調停の手続等の代理

・個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理（単独で代理することができる紛争目的価額の上限は120万円）

・代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む

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【成年後見業務】〜社会保険労務士は、年金・健康保険・介護保険等の法律の専門家〜

　認知症や知的障がいなどにより、判断能力が不十分な方は、自分の財産管理や生活に関わる契約を行うことが困難であったり、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。

成年後見制度はこのような方が安心して暮らせるように、ご本人を保護し、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。

以下のような場合がございましたら、ぜひご相談ください。

・今はまだ元気だが、自分の判断能力が将来低下した時のことを考えておきたい

・最近物忘れが激しく、家族や親戚に頼れる人もいないので、老後が不安だ

・福祉サービスを受け入れたいけど、本人が認知症で一人で契約をするのが難しい

・一人暮らしの家族が最近認知症の症状が出始めている模様で、訪問販売で必要ない高額な商品を買ってしまわないか心配だ

・子供が産まれた時から重度の知的障がいで、私たち両親が亡くなった後のことが心配だ

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【外国籍従業員の労務管理】

国籍を問わず従業員を大切にしている企業にとって、国籍や文化の違いにより、外国籍従業員の労務管理をどのように進めたらいいか等のお悩みをお持ちになったことが少なからずあるのではないでしょうか。

これから新たに外国籍従業員を雇うことを検討している企業や、すでに雇っている企業に対し、労務管理上の問題点や留意点等、幅広くサポートいたします。

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【各種年金裁定請求申請代行】〜社会保険労務士は、労働保険・社会保険の手続きの専門家〜

老齢年金・障害年金・遺族年金は、申請（裁定請求）をしなければ受給することはできません。

そのため「委任状」に基づき、老齢年金・障害年金・遺族年金等の公的年金の申請手続きを代行いたします。

以下のような場合がございましたら、ぜひご相談ください。

・老齢年金、障害年金、遺族年金の代行申請をしてほしい

・年金事務所に出向いて手続きをすることが煩わしい

・離婚時の年金分割の手続きを代行してほしい